コープやまぐち

品質管理 | 食品添加物 | 農薬 | 動物用医薬品・飼料添加物
遺伝子組み換え食品 | 表示

生協製造商品やコープ商品だけでなく、生協取扱い商品すべてに対する品質検査体制の充実を図り、より安全な商品の供給を目指します。

定期的な品質検査結果報告や、突発的な問題に対する生協の対応アナウンスなど、組合員に対する情報提供を積極的におこない、「安心」が共有化できる供給事業を目指します。

製造段階だけでなく、商品が最終組合員に消費されるまでの、一貫した流れの中で品質保持を考え、安全な食生活の実現を目指します。

1992年にコープやまぐち商品検査センター開設

　店舗が直接製造する惣菜商品や、外部に製造委託するコープ商品の衛生管理強化を目的に、「コープやまぐち商品検査センター」は当時県内屈指の検査体制で設立されました。微生物検査・理化学検査と生協が考える食の安全政策をほぼ自らが確認できる検査体制（毎週25～30商品・約130項目におよぶ継続的な検査）でスタートしました。

2005年4月、
社団法人「やまぐち食の安心・安全研究センター」として生まれ変わりました

県流通センター（小郡町上郷）内の（社）「やまぐち食の安心・安全研究センター」

　近年の食の安全を脅かす様々な問題による、消費者の食の安全意識と生産者組織の自主検査意識の高まりから、さらに安心できる検査体制をめざし、生協とＪＡとで協同した社団法人「やまぐち食の安心・安全研究センター」を設立しました。この法人は、「コープやまぐち」と「山口県生協連」・「山口県農協中央会」・「全農山口県本部」の４者で構成しています。建物・機器類は、ＪＡ・生協それぞれの専有部分と共有部分を持ち、ノウハウ等の共有も行い、提携のメリットを活かすようにしています。新しい施設での検査業務の稼動は2005年４月よりスタートし、従来のコープやまぐち商品検査センターの検査機器はすべて持ち込まれ、新たな最新機器類も導入、生協での検査員も増員しました。

2006年度からは、中国５生協の安全確保の役割も担います

　そんな中、コープCSネットで商品事業が統一され、商品検査も相互の協力体制で行われるようになりました。たとえば、新規取扱商品の事前微生物検査はおかやまコープ、商品クレームについてはCSネット検査課での管理となっていますが、「5生協の流通商品の微生物検査」や「プライベート（PB）商品の食品添加物検査及び成分規格検査」、「やまぐち・ひろしま・しまね・とっとりの生協の農産物残留農薬検査」については、当センターが実施することになり、やまぐち独自での自主検査や店舗商品・夕食宅配関連の検査と店舗衛生検査等と併せて、他生協の安全確保も含めた役割を担っています。

生協が考える食の安全がほぼ自らが確認できる検査体制（ＣＳネット体制を含む）

微生物検査
　　一般生菌数等の衛生指標菌／黄色ブドウ球菌などの食中毒菌／規格検査／異物検査
理化学検査
　　食品添加物／油分の変化などの品質／鉛・ヒ素など重金属／残留農薬／規格検査／栄養分析／残留動
　　物医薬品／抗生物質
検査対象
　　共同購入商品／店舗商品／夕食宅配（弁当・おかず・原料）／店舗施設

これらの検査結果はコープCSネット検査課と商品関連部署へ報告され、商品開発やメーカーへの指導・改善に活かされます。　なお、コープやまぐち独自の検査結果に対しては、法や自治体・日生協の基準などから、項目毎に一番厳しい基準を独自の判定基準とし、その基準値がクリアできない場合には、工場に立ち入り改善指導などを行っています。それらは単に検査だけでなく、店舗支援部とも連携し、クレームの原因究明や商品製造依託先指導などの発生予防的な役割も担っています。
コープＣＳネットが出来たことで、全体で統一したレベルでの品質点検や商品管理ができるようになって品質管理レベルも、よりアップしました。ＣＳネット開発商品をはじめ、構成各生協のＰＢ（プライベートブランド～独自開発商品）の品質レベルの点検や工場点検含めた仕様書点検なども定期的に行えるようになっています。
２００７年度に起きた牛肉コロッケ等の食品偽装や中国餃子中毒事件を契機に、日生協・ＣＳネット・コープやまぐち３者で連携し、より充実させた検査体制および品質管理体制をとり、これまで以上に強化しています。また、併せて、工場点検の強化、商品苦情等への迅速な対応もすすめて商品の品質保証と安全管理に万全を期して対応をすすめています。

イ、情報提供の考え方

　「安心」は、「安全」という情報に裏打ちされてはじめて感じてもらえるものです。コープやまぐちでは、（社）食の安心・安全研究センターの品質管理の活動を毎月、組合員情報機関紙「コープレター」紙上に掲載しています。
　コープやまぐちでは、組合員組織というメリットを活かし、組合員個々の購入情報を一定期間保持するなど、個人レベルでの対応が可能な危機管理体制を整備しています。このように個人対応を基本としながらも、生協としての対応を広く組合員に評価いただくために、情報公開も併せて行うことを原則とします。
　また、コープやまぐちでの取り扱いがない場合でも、問題の発生による生協の類似商品への不安払拭も含め、組合員への情報提供を強化していきます。

ロ、流通から消費するまでの衛生管理

　衛生管理は製造工程だけでなく、製造から消費にいたるまで徹底すべきと考えます。特に、家庭内における保存も衛生管理上、重要なポイントです。
　・家庭内保存に関する知識や情報は、広報物や売り場（りらいあんす）で積極的に情報発信していきます。
　・パッケージでの品質管理情報表示もすすめていきます。