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個人情報保護規則

【目的】

第1条 この規程は、生活協同組合コープやまぐち(以下、生協という)が業務を通じて取得した組合員等(組合員 の家族を含む)の個人に関する情報(以下、個人情報という)を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーを保 護することを目的とする。

【個人情報の定義】

第2条 個人情報とは氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、金融機関口座情報、家族状況、活動履歴、嗜好、出資金、生協利用状況及び代金支払状況など、生協の事業を通じて取得もしくは組合員等より提供された個人に関する一切の情報をいう。

【情報の利用原則】

第3条 生協が組合員等の個人情報を利用する場合は、生協が定款に基づき実施している事業の運営の範囲に限るものとする。

【情報の管理】

第4条 生協は、生協において取得・蓄積された組合員等の個人情報について、不正な方法での取得、改ざん,破壊、紛失、あるいは目的外の利用、流出等がないよう厳格に管理しなければならない。

【開示・訂正・利用停止】

第5条 組合員等本人又はその代理人は、生協が蓄積・管理している本人の個人情報に関して、次の(1)(2)号に該当する場合を除き、個人情報の開示・訂正・利用停止を請求することができる。

(1) 開示請求者以外の個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人 を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む)又は、開示請求者 以外の特定の個人を識別することができないが、開示することにより、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるときは、開示請求を拒否すること ができる。
(2) 個人情報の利用停止をすることにより、個人情報の利用目的に係る事務の性質上、事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるときは利用停止請求を拒否することができる。
(3) 請求に際して、本人確認のため、組合員等本人が請求を行う場合、身分証明書の提示を、又その代理人が請求を行う場合は、身分証明書の提示及び委任状の提出を求めることができる。
(4) 開示・訂正・利用停止の請求があった場合、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨又は求められた措置と異なる措置をとる旨を決定した場合、その旨及び理由を本人に対し通知するものとする。

【第三者への個人情報提供の制限】

第6条 生協は、組合員等本人の同意なくして個人情報を第三者に提供してはならない。ただし、次に揚げる各号に該当する場合を除く。

(1) 生協がその業務の一部を外部に委託しており、その委託業務の遂行に必要な場合もしくは生協が加盟又は出資あるいは役員を派遣している関係団体で、生協の事業目的に合致し、その業務遂行に必要な場合。
(2) 法令等により、生協が情報提供を義務付けられている場合及び行政等よりの要請があった場合で、その提供が個人のプライバシーを侵害しないと認められる場合。
2 前各号により生協が第三者に組合員等の個人情報を提供する場合は、個人情報の利用の範囲や管理方法等について当該の第三者と契約・覚書等を結ぶこととする。

【改廃】

第7条 この規則の改廃は常任理事会が行う。

【附則】

この規則は2005年4月1日より実施する。
2005年2月
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